クレカ決済代行「全東信」破産が呼ぶ中小店舗の連鎖倒産リスク

今何が起きているか

全国東信用販売（全東信）が破産。負債1151億円。2万店以上の加盟店への未入金が発生し、中小飲食店や小売店が資金ショートの危機に直面している。日本公庫がゼロ金利融資を開始。

なぜ起きているか

全東信は20年以上前から粉飾決算をしていた疑いがあり、実際の債務超過は600億円超とみられる。キャッシュレス決済の普及で加盟店は増えたが、内部管理が追い付かなかった。

影響を受けやすい人

• 加盟店の中小飲食店・小売店の経営者と従業員
• 未入金で給与支払いに影響を受けるパート・アルバイト
• 融資をしている地方銀行の財務部門
• 同社の決済端末を使う地域密着型の個人商店

今後どうなりそうか

短期的には加盟店の倒産が増えるが、政府の緊急融資である程度食い止められる可能性がある。中期的には決済代行業界の再編が進み、大手寡占化が加速する。消費者の支払い行動は大きく変わらないが、店側が決済代行会社を選ぶ基準が厳しくなる。

今意識したほうがいいこと

普段利用する飲食店や小売店で、もし「カードが使えなくなった」などの異変があったら、店側が全東信の影響かどうか問い合わせてみるとよい。地域の店を守る意識として、現金や交通系電子マネーなど複数の支払い手段を用意しておくのも一手。

社会への影響

中小企業の資金繰りがさらに厳しくなり、倒産件数増加につながる。消費者は決済手段の選択肢が狭まる不安は当面ないが、信頼できる決済代行業者かどうかを意識するようになる。地銀への融資焦げ付きも拡大し、地域金融の安定性も揺らぐ。