生活苦しい世帯が半数超え、母子世帯では8割に

今何が起きているか

厚労省の2025年国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答えた世帯が54.0%と初めて半数を超えた。母子世帯では79.5%、老老介護世帯は61.9%。平均所得は増加したが、実質的な暮らしの厳しさが数字に表れた。

なぜ起きているか

物価高が続く一方で賃金の伸びが追いつかず、社会保険料の負担増も加わっている。コロナ禍後の経済回復が一部の大企業や富裕層に偏り、中間層以下の実感は冷えたまま。調査は隔年実施で、2023年から悪化傾向が加速。

影響を受けやすい人

• 母子世帯
• 老老介護の高齢者世帯
• 非正規雇用の子育て家庭
• 年金だけの高齢単身世帯

今後どうなりそうか

短期的には改善の兆しは乏しい。年収の壁や社会保険料負担の見直しが進まなければ、格差は固定化する。長期的には生活保護に近い層の増加と、社会保障財政の悪化が懸念される。

今意識したほうがいいこと

家計管理の見直しに加え、給付付き税額控除や社会保険料軽減など制度改正の動きを注視しておくとよい。自治体の生活困窮者支援窓口を事前に把握しておくのも有効。

社会への影響

節約志向の常態化、外食・旅行など可処分所得に頼る産業の縮小、子育て世帯のさらなる負担増による少子化加速のリスク。