最低賃金 1100円台後半の公算 労使協議は継続

今年の最低賃金の目安が全国平均で時給1100円台後半になる公算が大きい。物価高と人手不足を背景に引き上げ圧力が強い一方、中小企業の負担増も懸念される。

今何が起きているか

厚生労働省の審議会で2026年度の最低賃金改定の目安協議が続いている。全国平均で時給1100円台後半になる公算が大きく、28日に結論が出る見通し。

なぜ起きているか

昨年は全国平均で1050円程度だったが、物価高と人手不足で今回の引き上げ幅は昨年以上になると予想される。最低賃金の上昇は地方ほど影響が大きく、中小企業の経営を圧迫する懸念も。

影響を受けやすい人

今後どうなりそうか

短期（今年度）には大幅引き上げが実現する公算。中長期では、引き上げが続けば最低賃金と実勢賃金の差が縮まり、企業の賃金体系見直しや自動化・省人化投資が加速する可能性がある。

今意識したほうがいいこと

該当する労働者は引き上げ時期と金額を確認し、勤務先の賃金改定に備える。中小企業は価格転嫁や業務効率化を早めに検討したほうがよい。

社会への影響

引上げが実現すれば、低所得層の可処分所得が増える一方、企業はコスト増を価格に転嫁しやすくなり、さらなる物価上昇につながる循環も懸念される。労働市場では最低賃金近辺の求人が減る可能性もある。