最低賃金1176円、引き上げ率は前年割れ 家計の実感は冷え込み

今何が起きているか

厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月28日、2026年度の最低賃金引上げ額の目安を全国平均55円（時給1176円）と答申。前年の58円から縮小し、物価上昇率（約3%）を下回る実質的な目減りが生じている。

なぜ起きているか

最低賃金は毎年改定され、近年は政府の「骨太方針」で高めの引き上げが続いてきたが、今回は中小企業の賃上げ余力の低下や景気減速懸念が影響した。物価高は続いており、実質賃金のマイナスが長期化している。

影響を受けやすい人

• 非正規雇用労働者（パート・アルバイト・契約社員）
• 地方在住の低所得世帯
• 中小企業の経営者（人件費負担増）
• 消費者の購買力（実質賃金低下）

今後どうなりそうか

目安通りなら10月頃から全国で順次改定。しかし物価高の鈍化が見込まれないため、家計の実質所得は改善しない。次年度以降、賃上げと物価のバランスが政治課題として再燃する可能性がある。

今意識したほうがいいこと

給与交渉の材料として最低賃金改定を参考に。生活費の見直し（特に食費・光熱費）を検討。長期的にはスキルアップや転職による賃金底上げを考えるきっかけに。

社会への影響

時給1176円で週40時間働いた場合の月収は約20万円。都会では生活が厳しく、地方ではさらに厳しい。飲食・小売・介護など低賃金職種の離職率上昇や人手不足悪化が予想される。消費者としては、値上げを受け入れるかサービスの低下を我慢するかの選択を迫られる。