残業月45時間超の一律指導を9月から取りやめ、過重労働の歯止めに懸念

今何が起きているか

厚生労働省は2026年9月から、月45時間超の残業に対する一律の是正指導を取りやめる。企業の事情に応じた柔軟な対応に変えるという。

なぜ起きているか

働き方改革で残業上限が法律で定められたが、一律45時間の指導は現場の実態と乖離しているという指摘があった。政府は経済成長を優先し、規制緩和を進めている。

影響を受けやすい人

• 長時間労働が常態化している企業の従業員
• 非正規雇用で残業代に依存する層
• 過労死ライン近くで働く中高年サラリーマン

今後どうなりそうか

短期的には企業の残業管理が緩み、長時間労働が増える可能性がある。長期的には、労働時間の実態把握や健康管理の仕組みが個別企業任せになり、格差が広がる恐れがある。

今意識したほうがいいこと

労働時間の記録を自分でつけ、健康に異変を感じたら早めに相談する。会社の残業方針の変化にも注意を払うと良い。

社会への影響

企業は残業管理の裁量が広がる一方、労働者は自己防衛が必要になる。過重労働による健康被害や、仕事と家庭のバランスの悪化が懸念される。