電子図書館を導入する自治体が全国の3割超に、コロナ禍で7倍増

電子図書館を導入する自治体が全国の3割を超えた。コロナ禍を機に7倍に増加し、図書館サービスの形が変わりつつある。

今何が起きているか

朝日新聞の調査で、電子図書館を導入する自治体が全国の3割を超えた。コロナ禍前と比べて導入数は約7倍に増加している。

なぜ起きているか

コロナ禍で図書館の休館が相次ぎ、自宅で読書ができる電子図書館の需要が高まった。また、電子書籍の普及や自治体のデジタル化推進も背景にある。

影響を受けやすい人

今後どうなりそうか

短期的には、電子図書館の導入自治体はさらに増えるとみられる。長期的には、紙と電子の併用が進み、図書館の役割が再定義される可能性がある。一方で、予算や人材の制約から、導入できない自治体との格差が広がる恐れもある。

今意識したほうがいいこと

お住まいの自治体が電子図書館を導入しているか確認し、利用登録をしておくと便利。紙の本と電子書籍の使い分けを意識し、デジタル機器に不慣れな家族がいる場合はサポートを検討する。

社会への影響

図書館の役割が「本を貸す場所」から「情報への入り口」へと変わりつつある。自治体はデジタル化に対応する一方で、紙の本の需要も根強いため、両サービスのバランスが問われる。