社会保険料逃れビジネス、厚労省指導で1万人超が資格喪失

社会保険料を抑える違法な「国保逃れ」ビジネスで、厚労省の指導により1万人余が資格を喪失した。38社が関与し、保険料削減をうたうサービスが広がっている。

今何が起きているか

厚労省の調査で、社会保険料を抑える違法な「国保逃れ」に関与した38社と1万1610人が判明。指導により1万人余が資格を喪失した。

なぜ起きているか

社会保険料の負担が重く、保険料削減をうたうビジネスが広がった。事業所が従業員を国民健康保険に不正に切り替える手口が常態化していた。

影響を受けやすい人

今後どうなりそうか

厚労省の指導・監視が強化され、同様のスキームは縮小する。ただし負担感が続く限り、新たな逃れ手法が生まれる可能性がある。

今意識したほうがいいこと

保険料削減をうたうサービスは、資格喪失や追徴のリスクがないか確認する。勤務先の社会保険加入状況を定期的にチェックする。

社会への影響

社会保険料の逃れが常態化すれば、制度の財政基盤が揺らぎ、正直に払う人との不公平感が広がる。企業の人事・労務管理にも影響する。