個人情報漏えい、のべ1億6500万人分に ヤマト・日経・タイムズ・郵便と連鎖
2026年に不正アクセスで漏えいした可能性のある個人情報が、のべ1億6500万人分を超えた。ヤマト運輸531万件、日本経済新聞183万件、タイムズカー約660万アカウント、日本郵便の迷惑メール52万通などが同日に判明し、漏えいが一企業の問題ではなく社会全体の前提になりつつある。
今何が起きているか
ヤマト運輸で531万件、日本経済新聞で183万件、タイムズカーで約660万アカウント、日本郵便で52万通の迷惑メール送信が確認された。ソースネクストではパスワードが暗号化されないまま流出していた。
なぜ起きているか
不正アクセスの手口が巧妙化し、委託先や外部システム経由の侵入が増えている。企業の統合管理が追いつかず、退会後も免許証画像を7年間保管するなど、保存ルール自体がリスクを拡大させてきた。
影響を受けやすい人
- ネット通販・宅配・カーシェアを日常的に使う20〜50代
- 同じパスワードを使い回している人
- 免許証や本人確認書類をオンラインで提出した経験のある人
- 企業の情報管理を担当する実務者
今後どうなりそうか
漏えい件数は今後も増え続け、年単位で「のべ数億人分」が常態化する可能性が高い。規制強化と企業の防御投資が進む一方、完全防止は難しく、個人の側の防御が前提の社会に移行していく。
今意識したほうがいいこと
同じパスワードの使い回しをやめ、可能なサービスでは二段階認証を設定する。免許証画像を預けるサービスは保存期間と削除方針を確認し、退会後も残る場合は削除を依頼する。
社会への影響
パスワード使い回しの見直し、二段階認証の義務化、免許証画像を預けるサービスへの警戒など、個人の防御行動が日常化する。企業側には保存期間の短縮や暗号化の徹底が求められ、コスト増がサービス価格に転嫁される可能性がある。