高校無償化でも「私立は選べない」3割 制度と家計の間に残る壁

私立高校の無償化が今年度から始まったにもかかわらず、低所得世帯の中高生の27%が「授業料以外の出費を考えて私立は選択肢になかった」と回答した。NGOの調査で、制度だけでは埋まらない家計の差が示された。

今何が起きているか

低所得世帯の中高生を対象にしたNGO調査で、私立高校の無償化開始後も27%が「授業料以外の出費があると思い、私立は選択肢になかった」と答えた。

なぜ起きているか

無償化は授業料を対象とし、制服・教材・通学費・部活動費は別負担のまま。情報も保護者の経験や学校経由に偏りやすく、制度の存在が選択肢の拡大に直結しにくい。

影響を受けやすい人

今後どうなりそうか

授業料以外への支援拡充や就学支援金の対象拡大が議論されやすい。ただし予算制約から即時の改善は限られ、家計の差は数年にわたり進路選択に残る。

今意識したほうがいいこと

授業料以外の費用と利用できる支援を、進路決定前に学校や自治体の窓口で具体的に確認しておく。制度の対象かどうかと、実際に通えるかは別に考える。

社会への影響

低所得世帯では私立を最初から除外する進路選択が続き、公立志向が強まる。自治体や学校には授業料以外の支援や情報提供の設計が問われる。