相次ぐ大規模情報流出、本人確認の仕組みが変わる
佐川急便で最大5323万件、モスフードサービスで約57万件の個人情報流出が判明。PayPayやメガバンクは免許証画像の撮影による本人確認を廃止し、ICチップ読み取りへ移行する。
今何が起きているか
佐川急便は最大5323万件、モスフードサービスは約57万件の情報流出を公表した。PayPayと3メガバンクは免許証画像の本人確認を廃止し、ICチップ読み取りに統一する。
なぜ起きているか
免許証画像の流出を受け、画像送信型の本人確認が不正利用の入口になった。偽造しにくいICチップ読み取りへ移すことで、金融機関は被害の連鎖を止めようとしている。
影響を受けやすい人
- スマホ決済やネットバンキングを日常的に使う現役世代
- ICチップ非対応の古い端末を使う高齢者
- 免許証の画像を送って手続きを済ませてきた人
今後どうなりそうか
本人確認のICチップ化は一時的な措置ではなく、業界標準として定着する方向。対応端末を持たない層には窓口対応が残り、デジタル手続きの二極化が進む。
今意識したほうがいいこと
免許証画像を送るよう求める古い手続きが残っていないか確認する。ICチップ読み取りに対応した端末かどうかを、一度確かめておく。
社会への影響
免許証の写真を送る手続きが通じなくなり、ICチップ対応のスマホやカードリーダーが必要になる場面が増える。対応できない人には窓口に出向く負担が戻る。