サイバー攻撃が「個人情報の時代」を終わらせる
GMOや佐川急便、タイムズカーなどへの不正アクセスで数百万件の個人情報が流出し、政府への「能動的サイバー防御」要請や本人確認のICチップ統一が進む。
今何が起きているか
GMO、佐川急便、タイムズカーなどで不正アクセスによる情報流出が相次ぎ、GMOは政府に能動的サイバー防御を要請。金融機関は免許証画像の本人確認を廃止しICチップ方式へ移行している。
なぜ起きているか
企業が顧客データを集中管理する一方、古いシステムやサポート終了したソフトの脆弱性が残り、攻撃の入口を塞ぎきれていない。被害拡大を防ぐ公的な仕組みが整う前に、民間からの要請が先行した。
影響を受けやすい人
- オンラインで金融・通信・カーシェアサービスを利用する人
- 運転免許証の画像を本人確認に使ってきた利用者
- 企業の情報システム担当者・セキュリティ責任者
今後どうなりそうか
本人確認のICチップ統一は数カ月で定着しそうだ。能動的サイバー防御の制度設計は政府内で慎重論が強く、法制化まで時間がかかる。流出被害の補償や集団訴訟は長期化する可能性がある。
今意識したほうがいいこと
免許証画像を送った心当たりのあるサービスは設定を見直し、不審なメールやSMSのリンクを開かない。マイナンバーカードなどICチップ付きカードの準備を進めておくと手続きが滞りにくい。
社会への影響
本人確認の方法が変わり、オンラインでの手続きにICチップ付きカードが事実上必須になりつつある。企業には補償と再発防止の費用負担が重くのしかかり、サービス価格や利用条件に跳ね返る可能性がある。