通信大手で相次ぐ情報流出、国内通信監視の法改正論も浮上

概要

NTTドコモで最大29万件余の顧客情報流出が判明し、KDDIも決算会見で謝罪した。政府はサイバー攻撃対応の強化に向け、国内で完結する通信情報の取得を可能にする法改正を検討し始めており、情報管理と監視強化のバランスが問われている。