所得連動給付、対象約3000万人に拡大 1人最大2.5万円案

概要

食料品の消費税減税に伴う所得連動給付の対象が勤労者の5割以上、約3000万人規模に拡大する方向で検討されている。高市首相は国会審議で支援金の設計に言及し、野党も一定の評価を示した。