「全東信」破産、飲食店3万2000店に未払い53億円

決済代行大手の全東信が破産。直近取引のあった飲食店など約3万2000店に対し、計53億円の入金が滞っている。

今何が起きているか

全国信用情報センター（全東信）が破産手続きを開始した。直近で取引のあった飲食店など3万2000店のうち、約2万店への支払い計53億円のめどが立っていない。総負債額は1151億円に上る。

同社は加盟店への売上金入金を代行する事業を展開していたが、資金繰りが悪化し、支払いが滞ったことが破産の直接の引き金となった。詳細な原因は今後の調査を待つ。

主に飲食店など中小事業者の経営を直撃する。未払い金が回収できなければ、連鎖倒産や雇用不安につながる恐れがある。

全東信の破産管財人が資産の精査を進めるが、配当額は限定的とみられる。カード会社による直接支払いの協議も始まっている。

加盟店は債権届け出の期限を確認し、必要なら法的措置を検討する。また、今後は決済代行会社の財務健全性を事前に確認したほうがよい。

本件は決済代行業界のリスク管理体制に疑問を投げかけ、規制強化や業界再編を促す可能性がある。中小事業者のキャッシュフロー脆弱性も浮き彫りになった。