決済代行大手「全東信」が破産負債1151億円

決済代行大手の全東信が破産。負債総額1151億円で、加盟店への影響が広がる。

今何が起きているか

決済代行業者「全東信」が破産手続きに入った。負債額は1151億円。社員の逮捕をきっかけに信用が低下し、加盟店からの売上金の支払いが滞っていた。

社員の逮捕事件を発端に信用不安が広がり、取引先が離脱。資金繰りが悪化し、巨額の負債を抱えて破産に至った。

全東信の加盟店約3万2000店のうち、直近取引があった約2万店への売上金約53億円の支払いが未了。クレジットカード会社各社は代替決済手段を提供している。

破産管財人が選任され、債権者の回収手続きが進む。加盟店への売上金支払いの回復は不透明。同業他社への影響や、決済業界の信用不安につながる可能性もある。

全東信と取引のあった加盟店は、破産管財人の通知を確認し、クレジットカード会社の代替決済案を検討する。債権届出の期限を把握すること。

決済代行業界の脆弱性が露呈。中小零細事業者の資金繰りを直撃し、キャッシュレス化の進展に影を落とす可能性がある。