フランス、15歳未満のSNS利用禁止法案を可決 9月から欧州初

フランス国民議会が15歳未満のSNS利用禁止法案を可決。9月施行なら欧州初。各国の青少年保護規制の流れを加速させる可能性。

今何が起きているか

フランス国民議会は21日、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決した。保護者の同意があっても利用は認めず、違反したプラットフォーム事業者には罰金が科される。施行は9月を予定しており、欧州では初めての試みとなる。

子どものメンタルヘルスへの悪影響やいじめ、個人情報流出などのリスクから保護するため。政府は規制の実効性を高めるため、年齢確認技術の導入も事業者に求める方針。

フランス国内の15歳未満の子どもとその保護者、SNSプラットフォーム企業（Meta、TikTokなど）に直接影響。欧州連合（EU）や他の先進国の青少年保護政策にも波及する可能性。

施行までに詳細な政令が定められる見通し。欧州委員会や他の加盟国の動向が注目される。日本でも青少年のSNS利用規制について議論が活発化する可能性がある。

フランス在住の日本人家庭は、施行後子どもがSNSを使えなくなるため、代替の連絡手段を確保する。事業者は年齢確認システムの導入準備を進める。

子どものネット利用規制は表現の自由とのバランスが課題となる。今回のフランスの動きは国際的な規制の先例となり、テクノロジー企業のビジネスモデルにも影響を与えそう。