国民皆歯科健診、具体化へ厚労省が自治体に財政支援

希望者が毎年歯科健診を受けられる制度の具体化に動く。来年度から自治体への財政支援を開始する。

今何が起きているか

厚生労働省は、希望する人が毎年歯科健診を受けられる「国民皆歯科健診」の具体化に向け、来年度から自治体への財政支援を行う方針を固めた。あわせて、がん検診を受けやすい環境整備も進める。

健康寿命の延伸を目的とする予防医療推進の一環。歯周病が全身疾患と関連することが指摘される中、早期発見・早期治療の体制を整える必要があると判断した。

全国の希望する住民が対象となる。自治体は財政支援を受け、健診の実施体制を整えることになる。

新年度からの制度開始を目指しており、今後、自治体との調整や具体的な健診内容の検討が進む見通し。

自身の歯科健診受診歴を確認し、制度開始後に自治体の案内を確認する。かかりつけ歯科医を持つことも検討する。

歯科健診の習慣化が進めば、歯科疾患の早期発見・治療につながり、医療費適正化や健康寿命延伸に寄与する可能性がある。