大和ハウス子会社、地盤調査データを816件不適切に報告

大和ハウス工業の子会社が、地盤調査でデータを転用するなど不適切な報告を816件行っていたことが判明。対象期間は12年余りに及ぶ。

今何が起きているか

大和ハウス工業の子会社が、東北や北海道などで実施した地盤調査のデータを転用・改ざんし、不適切な報告を816件行っていたことが明らかになった。対象は2013年度以降の12年余りにわたる。

調査業務の効率化を優先する社内体制や、人員不足が背景にあるとみられる。同社は「データの転用など不適切な行為があった」と認め、再発防止策を進める方針。

該当する地盤調査が行われた物件の所有者や購入予定者に影響する。建築物の安全基準に抵触する可能性があり、住宅業界全体の信頼にも波及する。

国土交通省などが調査を進める可能性がある。大和ハウスグループは顧客への説明と再調査を進めるとしているが、今後の訴訟リスクも指摘される。

該当物件に住む住民は、大和ハウスグループからの連絡を待ちつつ、自治体の建築指導課などに問い合わせることも検討すべき。新築購入時は地盤調査の実施状況を確認する。

住宅の品質保証や建築業界の倫理に対する信頼が問われる。過去にも地盤調査の不正が発覚した事例があり、業界全体の再発防止策の強化が求められる。