首相のX投稿は「行政文書ではない」政府が公式見解を統一

政府は首相の個人SNS投稿は行政文書に非該当と正式見解。広報官の投稿は公文書と区別。

今何が起きているか

木原官房長官は24日の記者会見で、佐伯内閣広報官のX（旧Twitter）投稿は「公文書」に当たるとの認識を示す一方、高市総理自身が発信するXの投稿は「行政文書ではない」と明言した。政府としての公式見解を初めて統一した形となる。

これまで首相のSNS発信の公文書該当性が不明確だったことから、国会審議や情報公開請求を巡り混乱が生じていた。政府はアカウントの性格（公的か個人か）で区別する基準を明確化する必要に迫られた。

国会議員、報道機関、情報公開請求を行う市民団体や研究者に直接影響する。首相のSNS発言が事実上、公文書として保存・公開の対象外となるため、政策決定過程の透明性に疑問を呈する声も出そう。

与党内では「副首都」関連法案など優先課題が山積する中、首相のSNSめぐる議論が国会日程に影響を与える可能性は低いが、情報公開制度のあり方そのものの見直し論議が喚起される可能性がある。

首相のSNS発言を政策判断の根拠として引用する際は、それが正式な公文書ではない点を認識した上で利用する必要がある。また、情報公開請求を検討する場合、対象を公式アカウントに限定する必要がある。

政治家個人のSNSと公的発言の線引きが明確になる一方、国民が政策情報にアクセスする手段が狭まる可能性があり、政府と国民のコミュニケーションのあり方に示唆を与える。