食品消費税1%へ　政府・与党が方針、高市首相が法案提出表明

政府・与党は食品の消費税率を1%に引き下げる方針。高市首相が速やかな法案提出を表明した。

今何が起きているか

政府・与党が食品消費税を現行の8%から1%に引き下げる方針を固めた。高市首相は27日の記者会見で「国民会議」の取りまとめを受け、速やかに法案を提出する方針を示した。与党内では足並みがそろわず、野党からは「結論ありき」との批判が出ている。

高市首相が先の衆院選で掲げた公約の実現。物価高による家計負担軽減が目的だが、財源確保や制度設計に課題が残る。与党内からは慎重論も出ている。

すべての消費者が対象。食料品の購入時に税負担が軽減されるが、対象品目の線引きや事業者側の対応が必要。低所得世帯ほど相対的な恩恵が大きい一方、財源不足が懸念される。

今国会への法案提出を目指すが、与野党の調整が必要。付帯する財源措置や制度の詳細は今後の審議次第。首相は内閣改造も検討しており、政治日程との兼ね合いが焦点。

消費者は対象品目や時期を確認する。事業者は税額計算やシステム変更に備える。制度の詳細が決まり次第、周知が進むとみられる。

食料品への軽減税率導入は与野党長年の課題。実現すれば消費税の逆進性緩和につながるが、財源論や公平性をめぐる議論も続く。