最低賃金全国平均1176円に引き上げ55円、前年割れも高水準

中央最低賃金審議会が2026年度の最低賃金引き上げ目安を平均55円とし、全国平均時給1176円を答申した。

今何が起きているか

厚生労働省の審議会は28日、2026年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均55円とし、時給1176円とするよう答申した。引き上げ額は前年度（62円）を下回ったが、金額としては高水準。

物価高が続く一方で、中小企業の賃上げ負担への配慮から前年より小幅な引き上げとなった。人手不足を背景に毎年の改定が定着している。

全国の最低賃金対象労働者とその使用者。地域別の改定は今後各都道府県で審議され、実際の適用は10月以降。

各都道府県での審議を経て、10月以降に改定額が適用される。引き上げ率が前年を下回ったことで、今後の賃金動向への影響が注目される。

働く側は自分の地域の最低賃金改定額を確認し、勤務先の賃金が下回っていないか点検する。経営側はコスト増に備え、価格転嫁や生産性向上の検討が必要。

最低賃金の着実な引き上げは格差是正に寄与する一方、中小企業の経営を圧迫する面もあり、持続可能な賃上げの在り方が問われる。