食品の消費税率1％に引き下げへ、高市首相が意向党内調整は難航

高市首相が食品の消費税率を現行10％から1％に下げる方針だが、財政リスクや党内反対で調整は難航している。

今何が起きているか

政府・与党は食品の消費税率を10％から1％に引き下げる方針を固め、高市首相は28日にも幹部に意向を伝え、30日に関連指示を出すと報じられた。一方、国民会議の中間とりまとめ案では「1％」と野党主張が併記され、合意に至っていない。首相は週内に方向性を示す見通し。

物価高騰で家計負担が増す中、与党内では消費減税で景気下支えを求める声が強い。ただし、約5兆円の税収減と社会保障財源への影響を懸念する慎重派も多く、党内調整は難航している。

全消費者の食費負担が軽減される一方、国・地方の税収減は年度あたり約5兆円と試算される。食品販売事業者は価格表示やシステム変更の対応が必要となる。低所得層ほど恩恵が大きいが、将来の社会保障給付に響く可能性もある。

首相は週内にも最終判断を示す見通しだが、党内の慎重派や野党の反対も強く、来年4月の施行は不透明。国民会議での議論も継続する見込み。

消費者は減税による恩恵を受けつつ、社会保障や財政健全化の議論にも注意を払う必要がある。事業者はシステム変更や価格表示の準備を始めるべき。

低所得層の生活費軽減に直結する一方、巨額の税収減は財政規律を緩め、世代間の公平性を損なう恐れがある。消費税を社会保障の基盤と位置づけてきた制度設計の見直しにつながる可能性もある。