熊本地震後にデマ拡散、AI画像や陰謀論も　専門家が注意喚起

SNS上で根拠のないデマやAI生成画像が拡散。公的機関が注意を呼びかけている。

今何が起きているか

熊本地震発生後、X（旧Twitter）やFacebookなどで「地震予測が的中した」「イオン爆発の瞬間」といった偽情報が拡散。中にはAIで生成された画像や動画も含まれていた。また「人工地震」など根拠のない陰謀論も流布。毎日新聞のファクトチェック記事が誤情報を指摘し、政府も注意を呼びかけている。

災害時は人々が情報を求める心理が高まり、真偽が不明な情報でも拡散されやすい。AI技術の進歩により精巧な偽画像・動画の作成が容易になったことも背景にある。また、一部のアカウントは注目を集めるために意図的にデマを投稿している可能性がある。

被災者の救助活動を妨げる可能性があるほか、誤った情報に基づいた避難行動を誘発する危険性がある。また、SNSの情報源としての信頼性低下にもつながる。

災害時にデマが拡散するパターンは今後も繰り返されるとみられる。AI技術の高度化により、よりリアルな偽情報が増える可能性がある。政府やプラットフォーム事業者の対策強化が求められる。また、メディアリテラシー教育の重要性が改めて認識されている。

災害時は情報源を確認し、公式発表や複数の信頼できるメディアで検証することを心がける。不確かな情報は拡散しない。AI画像かどうかを判断するツールやファクトチェックサイトの活用も有効。

偽情報の拡散は社会的混乱やパニックを引き起こす恐れがある。同時に、正しい情報を選別する市民のメディアリテラシー向上が急務であるという認識を広げた。プラットフォーム企業の責任や規制の議論も活発化する可能性がある。