写真加工アプリ「SNOW」、ステマ投稿で消費者庁が措置命令
消費者庁が写真加工アプリ「SNOW」の運営会社に措置命令。報酬を渡したインフルエンサーの投稿を広告と示さなかった点を問題視した。
今何が起きているか
消費者庁は8月6日、写真加工アプリ「SNOW」を運営する会社に対し、ステルスマーケティング（ステマ）に当たるとして景品表示法に基づく措置命令を出した。同社はインフルエンサーに報酬を支払い、アプリの宣伝を含む投稿をさせていたが、「広告」であることを示していなかったとされる。
なぜ起きているか
消費者庁は2023年10月からステマを景品表示法上の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」として規制している。SNS上で商品やサービスを褒める投稿が有料であることを隠したまま拡散される事例が相次ぎ、法執行の明確化に動いた。「SNOW」のケースも、報酬の授受があったのに広告表示を怠った典型例と判断された。
影響範囲
利用者は、SNS上の「SNOW」に関する投稿が有料プロモーションだったかどうかを判別しにくくなっていた。今回の措置は同社の宣伝方法を制約するほか、インフルエンサーを使ったマーケティングを展開する幅広い企業や広告代理店にも影響が及ぶ。
今後どうなりそうか
消費者庁は今後もステマ案件を監視し、同種の違反があれば順次、措置命令を出すとみられる。「SNOW」側は命令への対応として、社内の広告運用ルールを見直し、投稿時の広告表示を徹底する必要に迫られる。
今意識したほうがいいこと
SNSで商品やサービスの紹介を見る際は、投稿が有料プロモーションかどうかを意識し、広告表示の有無を確認するとよい。企業側はインフルエンサーとの契約時に広告表示を義務付けるなど、ステマ対策を社内ルールとして整備する必要がある。
社会への影響
ステマ規制が実際に適用されたことで、SNS上の口コミや評価の信頼性をどう確保するかという社会的な議論が進むきっかけになる。有料プロモーションの透明性が高まれば、企業の広告手法にも変化が生じる可能性がある。