猛暑常態化で広がる建設現場の「夏季休工」、課題は所得補償と工費増

猛暑の常態化を受け、建設現場で夏季休工を導入する自治体が増加。休工中の所得補償や工費増が課題に。

今何が起きているか

猛暑の常態化を受け、建設現場で夏季休工を導入する動きが広がっている。読売新聞の自治体アンケートによると、10都府県が導入済みまたは導入予定で、23県が検討中。休工中は作業を一定期間停止し、労働者の熱中症リスクを回避する。

気温の上昇が常態化し、作業員の健康被害が深刻化しているため。建設現場では直射日光やアスファルトの照り返しで気温がさらに高くなりやすく、従来の暑さ対策では限界がある。

建設業界で働く労働者とその家族、発注者である自治体や民間企業、工期の影響を受ける地域住民や関連産業。

夏季休工の導入は今後さらに広がる可能性があるが、休工中の賃金補償や工期延長に伴うコスト増が課題となる。国や業界団体が支援策を検討する必要がある。

建設業界の関係者は、夏季休工の導入状況や補償制度を確認し、労働者には熱中症対策と休工中の所得保障について情報提供を行うことが重要。

建設業界の働き方改革を後押しし、他産業にも暑さ対策の波及が期待される一方、公共工事の遅延やコスト増が社会インフラ整備に影響を与える可能性がある。