全国の工場煙突、耐震調査開始熊本地震の倒壊受け

熊本地震で煙突倒壊による死者が出たことを受け、国が全国の工場煙突の耐震調査を開始した。

今何が起きているか

金子国土交通大臣は18日、熊本地震で日本製紙の工場煙突が倒壊し9人が死亡したことを受け、全国の工場などの煙突の状況調査を始めたと明らかにした。調査対象や方法の詳細は今後公表される見通し。

熊本地震では、現在の耐震基準を満たす建物でも倒壊するほどの強い揺れが局所的に発生した可能性が専門家の分析で示されており、同様の被害が他の地域でも起こりうるとの懸念から、国が実態把握に乗り出した。

全国の工場や事業所で煙突を保有する企業が調査対象となり、耐震性に問題が見つかった場合、補強や改修の費用負担が生じる可能性がある。また、周辺住民にとっても安全性の確認につながる。

調査結果を踏まえ、耐震基準の見直しや補強工事の助成制度が検討される可能性がある。熊本地震の教訓を生かした防災対策の一環として、他の構造物にも調査が広がるかが注目される。

工場や事業所を運営する企業は、自社の煙突の耐震性を確認し、調査への協力や必要な補強工事の計画を進めることが求められる。地域住民は、自治体の発表する調査結果や避難情報に注意を払うとよい。

産業施設の安全基準に対する信頼が問われるとともに、過去の地震災害の教訓を全国規模で共有する機会となる。耐震対策の強化が、地域の防災力向上につながることが期待される。