残業「月45時間」一律指導を9月から見直し労基署、健康確保は維持

労働基準監督署が残業時間の一律指導を見直し、9月から「月45時間以内」の一律抑制をやめる方針。

今何が起きているか

厚生労働省は、労働基準監督署が残業時間について一律に「月45時間以内」と指導する運用を9月から見直す方針を固めた。これまで36協定の締結時などに一律で45時間以内を求めてきたが、今後は企業ごとの状況に応じた指導に変える。健康確保のための枠組みは維持する。

政府の規制緩和の流れや、一律の基準が企業の実態に合わないとの指摘があったため。高市首相が残業規制の見直しに意欲を示し、自民党の提言も背景にある。

全国の企業と労働者に影響する。特に長時間労働が常態化している業種では、労基署の指導が緩むことで残業時間が増える可能性がある。一方、健康確保のための措置は残るため、労働者の健康管理には引き続き注意が必要。

9月からの運用変更に伴い、厚労省は相談窓口を開設する。企業向けのガイドラインや36協定の締結サポートも進める見通し。今後の監督指導の実績を踏まえ、基準の見直しがさらに進む可能性もある。

企業は36協定の内容を再確認し、残業時間の管理方法を点検する。労働者は自分の残業時間が適正か記録を確認し、健康に異変を感じたら早めに相談する。

長時間労働の是正が進むかどうかが焦点。一律基準の撤廃で残業が増えれば、過労死やメンタルヘルス悪化のリスクが高まる。逆に柔軟な運用で生産性向上につながる可能性もある。