クールジャパン機構廃止へ、経産省が予算要求見送り累積赤字540億円

経産省がクールジャパン機構の廃止方針を固め、来年度予算要求を見送り。累積赤字は540億円に膨らんだ。

今何が起きているか

経済産業省がクールジャパン機構の廃止方針を固め、2027年度予算の概算要求を見送った。同機構の累積赤字は540億円に達している。

同機構は日本の文化・コンテンツ輸出を支援する目的で2013年に設立されたが、投資先の不振や事業運営の課題から累積赤字が拡大し、存続が困難と判断された。

同機構の出資・支援を受けていた企業やプロジェクトは資金調達の見通しが立たなくなる。また、日本のコンテンツ産業の海外展開を担う公的支援の枠組みが縮小する。

経産省は廃止に向けた手続きを進めるとみられる。既存の投資案件の処理や、支援機能を引き継ぐ新たな枠組みの検討が焦点となる。

同機構の支援を受けていた企業は、今後の資金調達や事業計画の見直しを検討する必要がある。また、関連する投資家や取引先は、機構の資産処分や債務処理の動向を注視すべきだ。

政府主導の産業支援の在り方に一石を投じる。公的資金を使った投資事業のガバナンスや、成果評価の仕組みが問われることになる。