消費者庁「ダークパターン」規制へ特商法改正視野に中間取りまとめ案

消費者庁がネット通販の「ダークパターン」規制へ。特商法改正を見据えた中間取りまとめ案を公表した。

今何が起きているか

消費者庁は、ウェブサイト上で消費者を不利な選択に誘導する「ダークパターン」への規制強化方針をまとめた。特定商取引法の改正を見据えた中間取りまとめ案で、悪質な取引に限定して規制する方針。

ネット通販の普及に伴い、解約を困難にする表示や意図しない追加購入を促す画面設計などが問題視されてきた。消費者庁の検討会は、こうした手法が消費者の合理的な選択を妨げていると判断した。

ネット通販を利用するすべての消費者と、ECサイトを運営する事業者が対象となる。特に、定期購入や無料トライアルを巡るトラブルが多い若年層や高齢者への影響が大きい。

中間取りまとめを経て、年内にも特商法改正案が国会に提出される見通し。規制の対象となる「悪質な取引」の具体的な基準づくりが焦点となる。

消費者は、通販サイトの注文画面や解約手続きの表示に注意し、不審な誘導があれば消費者庁の「消費者ホットライン」に相談する。事業者は、自社サイトのUI/UXを点検し、規制内容に沿った改善を進める必要がある。

この規制は、デジタル市場における消費者の自律的選択を保護する先例となる。同様の手法が他分野（アプリ、SNS、金融サービス）にも広がっているため、規制の枠組みが他の領域にも波及する可能性がある。