メタが未成年のSNS依存訴訟で和解、最大2.8兆円支払いへ

米メタが未成年のSNS依存訴訟で和解。全米各州などに最大約2.8兆円を支払い、利用時間制限も導入へ。

今何が起きているか

米メタ（Meta）は、インスタグラムなどが未成年者のSNS依存を引き起こしたとして全米各州などから提起されていた訴訟で和解した。支払い総額は最大で約2.8兆円（約180億ドル）に上り、17歳以下の利用時間を制限する措置も導入する。

未成年者のSNS利用とメンタルヘルス悪化の関連を巡り、全米の州や学区が訴訟を提起していた。メタは長期化する訴訟リスクを回避し、規制強化の動きに対応するため和解を選択したとみられる。

米国内の未成年ユーザーとその家族に影響する。メタのプラットフォームを利用する世界のユーザーにも、利用時間制限などの変更が波及する可能性がある。

メタは和解条件に基づき、利用時間制限の実装や報告義務を進める。一方、EUでは依存性デザインを巡る協議が継続しており、規制の流れは国際的に強まる可能性がある。

保護者は、子どものSNS利用時間や利用内容を定期的に確認し、必要に応じてペアレンタルコントロール機能を活用する。メタのアプリで新たな時間制限機能が提供された場合は、設定を確認する。

この和解は、SNS企業の責任と未成年保護のあり方に一石を投じる。利用時間制限が業界標準となる可能性があり、他のプラットフォームにも影響を与えるとみられる。