上半期出生数が11年ぶり増加、34.2万人に

今年1〜6月の出生数が前年比0.8%増の34.2万人となり、11年ぶりに増加した。婚姻数の増加が背景にあるとみられる。

今何が起きているか

厚生労働省が発表した人口動態統計（速報）によると、2026年1〜6月の出生数は34万2000人で、前年同期比0.8%増加した。11年ぶりの増加となる。婚姻数も増加しており、出生数の押し上げ要因とみられる。

婚姻数の増加が主な要因とみられる。新型コロナウイルス禍で先送りされた結婚・出産がこの時期に集中した可能性がある。また、政府の子育て支援策の効果が一部で表れたとの見方もあるが、因果関係は明確ではない。

全国の自治体や子育て関連産業に影響する。保育施設の需要が高まる一方、地域によっては待機児童の増加につながる可能性もある。

婚姻数が増加傾向を維持すれば、出生数も当面は緩やかな増加が続く可能性がある。ただし、長期的な少子化傾向が反転したかどうかは、今後のデータを確認する必要がある。

子育て支援の利用を検討している家庭は、自治体の保育所申し込みや各種手当の申請期限を確認しておくことが望ましい。企業は育児休業制度の整備状況を再点検するとよい。

少子化対策の効果検証に影響する。出生数が増加に転じたことで、政府の政策が一定の効果を上げたとの評価も出る一方、地域間格差や保育インフラの整備が課題となる。