警察官の装着カメラ、2027年度から全国導入へ

警察庁が全国の警察官に装着カメラを導入する方針。2027年度から試験運用を経て有効性を確認する。

今何が起きているか

警察庁は、警察官が制服に装着する小型のウェアラブルカメラを全国の都道府県警で導入する方針を固めた。2027年度から試験運用を始め、有効性を確認した上で本格導入する。導入費用の半額を国が負担する。

警察官の職務執行の可視化を求める声が強まっていることが背景にある。装着カメラは、職務質問や事件対応の記録を残すことで、警察官の行動の適正性を担保し、市民とのトラブルや不当な扱いの疑いをめぐる紛争を減らす効果が期待されている。

全国の警察官と市民が影響を受ける。導入後は、職務質問や事件対応の現場が記録されることになり、警察官の行動規範や市民の権利意識にも変化が生じる可能性がある。

2027年度の試験運用で、記録の保存方法やプライバシー保護、運用コストなどの課題が検証される見通し。試験結果を踏まえ、本格導入の範囲や時期が決まるとみられる。

市民は、警察官の装着カメラに関する運用ルール（撮影範囲や記録の開示条件など）が今後公表されるため、確認しておくとよい。警察官は、記録を前提とした職務遂行の訓練が求められる。

警察活動の透明性が高まる一方で、プライバシー保護や記録の悪用防止といった新たな課題も生じる。警察と市民の信頼関係の構築に寄与するかが焦点となる。