サブスク解約妨害を禁止へ消費者庁が法改正案を検討

消費者庁がサブスクの解約を妨げる表示や手続きを禁止する法改正を検討。電話限定や複雑な手順も規制対象に。

今何が起きているか

消費者庁は、サブスクリプション契約の解約を妨げる「ダークパターン」を規制するため、特定商取引法（特商法）の改正を検討している。中間取りまとめ案では、「残り1点」などの虚偽表示や「解約は電話のみ」といった解約を困難にする手続きを禁止し、消費者が差し止め請求をできるようにする方針が示された。

サブスクリプション契約の普及に伴い、解約を意図的に困難にする事業者の手口が社会問題化している。消費者庁は、米国や英国の規制動向も踏まえ、消費者が合理的な判断を妨げられる「ダークパターン」への包括的な規制が必要と判断した。

サブスクリプションサービスを提供する企業には、表示や解約フローの見直しが求められる。利用者にとっては、解約手続きが簡素化され、不当な請求や解約拒否への対抗手段が広がる。

今後、特商法改正案の内容が具体化され、国会での審議を経て施行される見通し。施行後は、違反事業者への行政処分や消費者による差し止め請求が可能になる。他の継続的役務提供契約への規律拡大も論点となる。

サブスク利用者は、解約条件や事業者の連絡先を契約時に確認しておく。解約を拒否された場合や不当な請求を受けた場合は、消費者ホットライン（188）や消費生活センターに相談する。事業者は、表示や解約フローを改正案に沿って点検し、必要に応じて改修を進める。

この規制は、消費者が契約の解約という基本的な権利を行使しやすくするもので、事業者と消費者の情報格差を是正する一歩となる。ダークパターンへの規制は、デジタル市場における消費者の信頼向上につながる。