近畿の活断層リスク、初のエリア別公表六甲・淡路島断層帯はSランクに

近畿の活断層リスクを初めてエリア別に公表。30年以内のM6.8以上発生確率が50〜60%に。

今何が起きているか

政府の地震調査委員会は近畿地方の活断層について、初めてエリア別の地震リスク評価を公表した。30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は50〜60%とされ、六甲・淡路島断層帯は最も危険度の高い「Sランク」に格上げされた。

南海トラフ巨大地震への関心が高い一方、内陸の活断層による直下型地震のリスクが十分に認識されていないとの指摘があった。最新の調査データを反映し、地域ごとのリスクを明確にする必要があると判断された。

近畿地方の住民や企業に直接影響する。特に六甲・淡路島断層帯周辺の神戸市や淡路島では、建物の耐震性や避難計画の見直しが求められる。

今後、他の地域でも同様のエリア別評価が進む可能性がある。自治体はこの評価を防災計画や耐震補助に反映するとみられる。

自分の住む地域の活断層リスクを確認し、耐震診断や家具の固定など備えを進める。自治体のハザードマップや避難経路も再確認する。

内陸型地震への備えが進み、防災意識の向上が期待される。一方で、リスク公表による不動産価格や地域イメージへの影響も考えられる。