概算要求143兆円前後、過去最大更新へ上限撤廃と補正一体編成が膨張招く

2027年度予算の概算要求が過去最大の143兆円前後へ。上限撤廃と補正一体編成が膨張を招いた。

今何が起きているか

各省庁は31日、2027年度予算案の概算要求を提出した。新たな投資枠で要求上限を設けないことや、当初予算と補正予算を一体的に編成する方式を採用した結果、一般会計の総額は143兆円前後となり、過去最大を更新する見通し。防災庁は11月発足に向け651億円を要求した。

高市政権が「投資枠」の上限撤廃を決めたことに加え、補正予算と当初予算を一体で編成する方式を導入したため、各省が要求額を膨らませやすくなった。防災庁の新設や物価高対策など政策的な優先事項も要求を押し上げた。

国の財政規模が膨らむことで、国民の税負担や国債発行額に影響する。各省の政策執行や地方への交付金配分にも波及する。

今後は財務省による査定で要求が圧縮される見通し。年末の予算編成に向け、防災や物価対策など優先度の高い分野への配分が焦点となる。

予算の使途や増税・国債発行の動向を注視し、自身の生活に関わる制度変更（補助金や税制）の情報を確認する。

財政拡大が続けば、将来世代の負担増や社会保障制度の持続可能性に影響する。予算の透明性と優先順位づけが問われる。