9月の食品値上げ4923品目、3年5カ月ぶり水準　調味料が最多

9月の飲食料品値上げが今年最多の4923品目に。調味料が半数近くを占め、家計への影響が広がりそうです。

今何が起きているか

帝国データバンクの調査によると、2026年9月に値上げされる飲食料品は4923品目で、今年最多となる見通し。前年同月の約3倍に増え、2023年以来3年5カ月ぶりの多さ。分野別ではマヨネーズやしょうゆなどの調味料が1959品目と最多で、全体の約4割を占める。

値上げの背景には、中東情勢の緊迫化による原油や原材料価格の高止まりに加え、円安の進行で輸入コストが膨らんでいることがある。円相場は一時1ドル162円台まで下落し、食品メーカーの調達コストを押し上げている。

家計の食費負担が直接増える。特に調味料は日常的に使う品目が多く、幅広い世帯に影響する。値上げの規模が今年最大となるため、低所得世帯や食費の割合が高い高齢者世帯への打撃が大きいとみられる。

10月以降も値上げが続く可能性がある。円安や中東情勢の先行き次第で、年内にさらなる値上げラッシュが起きることも考えられる。一方で、政府は物価対策として補助金や給付金を検討しており、今後の政策動向が注目される。

家計では、値上げ前に日用品や調味料を買いだめするのではなく、特売日やプライベートブランドを活用するなど、長期的な節約策を考えるとよい。また、食品メーカーの値上げ発表をこまめにチェックし、予算を見直すことが有効。

食品値上げの継続は、消費者の生活防衛意識を強め、節約志向を一段と高める可能性がある。一方で、食料品の値上がりは物価全体の上昇につながり、日銀の追加利上げ判断にも影響を与えかねない。