障害者雇用の「代行」実態、規制へ労政審が検討開始

障害者雇用の名目だけを売買する「代行」ビジネスが横行。政府は規制に向けた検討を始めた。

今何が起きているか

厚生労働省の労働政策審議会分科会が、障害者雇用をめぐる「代行」ビジネスの規制検討に入った。不適切な管理を防ぐ狙いがある。

障害者雇用率の達成だけを目的に、実際には働いていない人を雇用したと偽る事例が相次いでいる。企業のコンプライアンス意識の低さと、制度の抜け穴が背景にある。

障害者雇用をめぐる制度の信頼性に関わる問題で、企業の人事担当者や障害者本人、就労支援団体に影響が及ぶ。

分科会での議論を経て、法改正や省令の改正が行われる可能性がある。規制の内容次第で、代行ビジネスの市場は縮小するとみられる。

企業は自社の障害者雇用が実態を伴っているか確認し、外部サービスを利用する場合は契約内容を精査する必要がある。

障害者雇用の質が問われ、制度の実効性を高めるための社会的な議論が進むきっかけになる。