残業「月45時間以内」の一律指導緩和へ厚労省、健康確保には配慮

厚労省が残業時間の一律指導を見直しへ。労働組合は反発、健康確保策の行方が焦点に。

今何が起きているか

厚生労働省が、労働基準監督署による残業時間「月45時間以内」の一律指導を緩和する方針を固めた。健康確保に配慮した新たな指導基準を検討しており、企業の柔軟な働き方を後押しする狙いがあるとみられる。

一律の45時間基準が、業務の繁忙期や業種ごとの実態に合わず、企業の生産性向上や働き方改革の妨げになっているとの指摘があった。政府は成長戦略の一環で労働時間の柔軟化を進めており、健康確保策を併せて示すことで労働組合の懸念に対応しようとしている。

影響は全国の労働者と企業に及ぶ。特に長時間労働が常態化している業種では、残業時間の上限が事実上拡大する可能性があり、労働者の健康リスクが高まる懸念がある。一方で、企業は繁忙期の人員調整がしやすくなる。

厚労省は今後、有識者検討会を開いて具体的な指導基準を詰めるとみられる。連合など労働団体は「非常に遺憾」と反発しており、基準の詳細や健康確保策の内容をめぐって調整が続く見通しだ。

働く側は、自身の残業時間と健康状態を定期的に記録し、体調の変化があれば早めに産業医や上司へ相談することが重要だ。企業は、新しい指導基準の動向を注視し、繁忙期の人員計画や健康管理の仕組みを整える必要がある。

この見直しは、長時間労働の是正と働き方の柔軟化のバランスをどう取るかという社会的課題を浮き彫りにする。健康確保策が実効性を持つかが、労働者の安全と企業の競争力の両立を左右する。