電子図書館、全国自治体の3割超が導入コロナ禍で7倍に増加

電子図書館を導入する自治体が全国の3割を超え、コロナ禍以降に7倍へ増加した。

今何が起きているか

朝日新聞の調査で、電子図書館を導入した自治体が全国の3割を超えたことが分かった。コロナ禍をきっかけに導入が進み、導入数は7倍に増加した。

コロナ禍で図書館の来館が制限されたことを受け、自宅で読書できる電子図書館への需要が高まった。また、電子書籍の品揃えや利用者向け端末の整備が進んだことも導入を後押しした。

電子図書館を利用できる住民は、自宅や移動中でも図書館の資料にアクセスできるようになる。一方、未導入の自治体では、住民の情報アクセスに地域差が生じる可能性がある。

電子図書館の導入は今後も増加するとみられるが、予算や人材の制約から小規模自治体での導入が遅れる可能性がある。また、電子書籍の貸出しに関する出版者との契約条件が普及のペースに影響を与えそうだ。

住民は、自分の自治体が電子図書館を導入しているか確認し、利用登録やアプリの設定を行うとよい。未導入の自治体では、住民からの要望が導入のきっかけになることもあるため、関心があれば意見を伝えることも選択肢だ。

電子図書館の普及は、図書館サービスの利用機会を広げ、在宅や遠隔地の住民の読書環境を改善する。一方で、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの配慮や、図書館の役割の変化について議論が必要になる。