障害者雇用ビジネス規制へ、厚労省が届け出義務化など法改正検討

障害者雇用ビジネスを巡り、厚労省が事業者への届け出義務化など規制強化の法改正検討に入った。

今何が起きているか

厚生労働省は、障害者雇用を代行するビジネスを対象に、事業者の届け出義務化や不適切業者への指導・監督を盛り込んだ法改正の検討を始めた。労働政策審議会の分科会で議論が開始され、不適切な管理事例を受けて規制強化を目指す。

障害者雇用を請け負う事業者の中に、雇用実態を伴わない名目的な雇用や不適切な管理を行う事例が確認されたため。法定雇用率の達成を目的にサービスを利用する企業が増える中、制度の隙間を突いたビジネスが広がっていることが背景にある。

障害者雇用代行サービスを利用する企業や、サービスを提供する事業者に影響が及ぶ。また、こうしたサービスを通じて就労する障害者本人の処遇や雇用の質にも関わるため、広く労働市場全体に関係する。

法改正の実現には、労働政策審議会での議論を経て、通常国会への法案提出が必要となる。今後、届け出の対象範囲や指導・監督の具体的な基準が論点になるとみられる。

障害者雇用代行サービスを利用している企業は、取引先の事業者が適切な雇用管理を行っているかを確認しておくことが望ましい。障害者本人や家族は、サービス利用時に雇用条件や職場の実態を十分に確認する必要がある。

障害者雇用を名目としたビジネスが規制されることで、障害者の就労の質が守られる一方、法定雇用率を満たす手段としてのサービス利用の在り方も問われる。制度の実効性が障害者雇用全体の信頼性に影響する。