総務省、pixiv・noteなど4サイトを「情プラ法」対象に指定誹謗中傷対応を義務化

総務省がpixivやnoteなど4サイトを新たに指定し、誹謗中傷への迅速対応を義務付ける。

今何が起きているか

総務省は9月1日、情報プラットフォーム法（情プラ法）に基づき、pixiv、note、ガールズちゃんねる、好き嫌い.comの4サイトを「大規模プラットフォーム」に追加指定した。指定を受けたサイトは計13サイトとなり、誹謗中傷の投稿への迅速な対応が義務付けられる。

この指定は、誹謗中傷による被害の深刻化を受け、プラットフォーム側の対応を強化する狙いがある。特に、投稿の削除や発信者情報の開示に時間がかかるケースが問題視されてきた。

指定された4サイトの利用者に影響する。各サイトは誹謗中傷の申し立てを受けた際、迅速な削除や対応が求められる。特にpixivやnoteはクリエイターが多く、表現の自由との兼ね合いが焦点となる。

今後、指定サイトは対応体制の整備を迫られる。また、総務省は指定対象をさらに広げる可能性があり、他の中小プラットフォームにも影響が及ぶとみられる。

利用者は、誹謗中傷に遭った場合の相談窓口や削除請求の手続きを確認しておくとよい。また、投稿する側も表現の自由と他者への配慮のバランスを意識することが求められる。

この指定は、オンライン上の誹謗中傷対策を強化する一方、表現の自由やプラットフォームの自主規制に影響を与える可能性がある。特に、創作活動の場であるpixivやnoteへの指定は、今後の規制のあり方に一石を投じる。