景気拡大、戦後最長74カ月へ民間試算、物価高が演出

7月の景気動向指数が改善し、景気拡大が戦後最長の74カ月に達する公算。民間試算では物価高が影響。

今何が起きているか

内閣府が発表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比1.7ポイント上昇し、「改善を示している」との基調判断が維持された。民間試算では、景気拡大期間が戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月を超え、74カ月に達する可能性が高いとされる。

企業収益の改善や雇用情勢の安定が続く一方、物価上昇が名目ベースの指標を押し上げている面がある。民間試算では、物価高の影響を除いた実質ベースでは拡大の勢いは弱いとみられている。

景気拡大の長期化は、企業の設備投資や雇用にプラスに働く一方、物価高による家計の負担増が続く。日銀の金融政策正常化の動きにも影響を与える可能性がある。

景気拡大が戦後最長を更新する公算が大きいが、個人消費や設備投資に弱さも見られる。物価高の影響を除いた実質的な成長が続くかが焦点となる。

物価高の影響を考慮し、家計では実質的な購買力の変化を注視する。企業は金利上昇に備え、資金調達計画を見直すことが考えられる。

戦後最長の景気拡大は、経済の好調さを示す一方で、物価高による家計の負担や格差の拡大といった課題を覆い隠す可能性がある。政策運営には実質的な成長の裏付けが求められる。