中国が日本製半導体材料に事実上の関税、信越化学など対象

中国政府は日本製の半導体材料ジクロロシランに反ダンピング措置を発動。信越化学などが対象となる。

今何が起きているか

中国政府は、半導体製造に使う化学物質ジクロロシランのうち、日本からの輸入品の価格が不当に安いとして、事実上の関税にあたる「保証金」を課す反ダンピング措置を発表した。信越化学工業などが対象となる。

半導体を巡る米中対立が続く中、中国は先端技術分野でのサプライチェーン強化を進めている。今回の措置は、日本製材料への依存を減らし、国内産業を保護する狙いがあるとみられる。

信越化学など日本の半導体材料メーカーの輸出に影響する。また、中国で半導体を製造する企業にとっても、調達コストの上昇や供給不安につながる可能性がある。

今回の措置は暫定的なもので、今後の調査を経て最終的な関税が決定される見通しだ。日本政府や関連企業が対応を検討する可能性がある。

関連企業は、中国市場への依存度を再点検し、輸出先の多様化や現地生産の検討が必要になる。投資家は、今回の措置が信越化学など関連企業の業績に与える影響を注視すべきだ。

半導体を巡る国際的な摩擦が、日本のハイテク産業や経済に与える影響は大きい。今回の措置は、サプライチェーンの分断が現実のものとなりつつあることを示す一例だ。