中部電力、電気料金を500万件で過大徴収 12億円返還へ

中部電力が原価計算の誤りで約500万件の電気料金を過大に請求していたと公表し、12億円を返還する方針を示した。

今何が起きているか

中部電力は、電気料金の原価算定に誤りがあり、約500万件の契約で料金を過大に徴収していたと発表した。返還額は総額12億円規模になる見通しで、同社は誤りを把握した後も対応が遅れたと説明している。

料金算定に用いる原価の計算過程で誤りが生じ、社内でその重大性が正しく評価されないまま請求処理が続いた。燃料価格や制度変更への対応が続く中で、検証体制の目が届きにくかった可能性がある。

中部電力の管内で契約する家庭・事業者約500万件が対象となる。返還手続きの方法や時期によっては、対象世帯の家計や中小事業者の資金繰りに一時的な影響が出る。

同社は返還手続きと再発防止策を進める見通しだが、経済産業省による報告徴収や業務改善命令などの行政対応に発展する可能性もある。他の電力会社でも同種の算定誤りがないか、点検が広がるかが焦点になる。

中部電力の契約者は、検針票や請求明細を確認し、返還に関する案内が届いたら手続きの期限と方法を確認しておきたい。問い合わせ先は同社の公表資料やコールセンターで確認できる。

公共性の高いインフラ企業の料金計算ミスは、利用者の負担感と企業への信頼に直結する。原価算定と社内チェックの実効性が問われ、電力業界全体の料金透明性への関心が高まる可能性がある。