政府ネットワークに不正アクセス、職員ら24万6000件の個人情報漏えいか

政府共通ネットワークへの不正アクセスで、府省庁職員らの個人情報24万6000件が漏えいした可能性がある。

今何が起きているか

松本デジタル大臣は、第三者による不正アクセスで政府内ネットワークから約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると明らかにした。漏えいしたとみられるのは府省庁職員らの氏名や住所、電話番号などで、VPNの脆弱性が利用されたと報じられている。

政府の共通基盤ネットワーク「GSS」は複数府省庁が接続するため、一つの入口の脆弱性が広範囲の情報に波及しやすい。VPN機器の脆弱性が放置され、外部から内部ネットワークに入り込む経路が生じたとみられる。

漏えい対象は国家公務員ら約24万6000人分に及び、氏名・住所・電話番号などが含まれる。対象者本人への迷惑電話やなりすましのほか、政府の情報管理全体への信頼にも影響が及ぶ。

デジタル庁は原因究明と再発防止策の検討を進めるとみられる。VPNの点検や認証強化、府省庁間のネットワーク分離などの対策が議論される可能性がある。

対象者とされる職員は、不審な連絡や身に覚えのない請求に注意し、必要に応じて勤務先の担当窓口に確認する。政府の続報と、VPN利用者向けの注意喚起の有無を確認しておきたい。

行政のデジタル化が進むほど、共通基盤への攻撃は国民全体のサービス停止や信頼低下につながりやすい。政府のセキュリティ体制と情報公開の在り方が問われる。