千葉豪雨から1カ月、アンダーパス冠水対策が全国の自治体で動く
千葉豪雨から1カ月。県内の約半数が冠水したアンダーパスをめぐり、全国の自治体で通行規制の導入が進む。
今何が起きているか
千葉県を襲った豪雨から1カ月が経過し、県内のアンダーパスの約5割が冠水したことが明らかになった。読売新聞の調査では、冠水の恐れがあるアンダーパスを持つ自治体は148に上り、そのうち約3割が予防的な通行規制を実施または検討している。大分市は市道のアンダーパス全8か所で「レベル4大雨危険警報」に基づく通行止めを運用している。
なぜ起きているか
アンダーパスは周囲より路面が低いため、短時間の大雨でも水が集まりやすい。千葉豪雨では車が水没して死者が出たことで、事後の通行止めではなく事前の規制に切り替える動きが広がった。自治体ごとに対応が分かれてきたのは、冠水センサーや遠隔監視の整備状況に差があるためだ。
影響範囲
アンダーパスを日常的に通るドライバーや配送業者に直接影響する。通行止めが増えれば迂回による所要時間の増加や物流コストの上昇につながる一方、水没事故のリスクは下がる。自治体の防災担当には、規制基準と周知方法の整備が求められる。
今後どうなりそうか
冠水センサーやAIカメラを使った自動通行止めの導入が進むとみられる。国交省はアンダーパスの緊急輸送道路などでの対策を促しており、点検と改修の予算配分が焦点になる。規制基準を全国でそろえるか、地域の実情に委ねるかは議論が続きそうだ。
今意識したほうがいいこと
住んでいる地域のアンダーパスがどこにあり、大雨時にどう規制されるかを自治体のハザードマップで確認しておく。車で通過中に水が入り始めたら、ドアが開くうちに脱出する。冠水した道路には入らない判断を徹底したい。
社会への影響
豪雨のたびに車の水没死が繰り返されてきたことを踏まえ、道路インフラの設計と運用の見直しが進む。事前規制は住民の移動の自由と安全のどちらを優先するかの判断を伴い、防災行政の説明責任が問われる。