中部電力、浜岡原発データ不正で社長・会長が辞任へ

浜岡原発の審査データ改ざんを受け、中部電力の林欣吾社長と勝野哲会長が引責辞任する見通しとなった。

今何が起きているか

中部電力が浜岡原子力発電所3号機と4号機の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題で、林欣吾社長と勝野哲会長が責任をとって辞任する意向を固めたと報じられた。子会社による12億円の過大請求も判明している。

原子力規制委員会の審査を通すため、地震の想定に関わるデータを都合よく書き換えたとされる。経営トップが不正を把握しながら統制を働かせられなかったことが、引責辞任に至った背景にある。

中部電力の電力供給地域である中部圏の家庭・企業、浜岡原発の再稼働を前提にしていた地元自治体、株主、そして原子力事業を抱える他の電力会社にも影響が及ぶ。

後任人事と経営体制の立て直しが焦点となる。浜岡原発の審査申請そのものを取り下げる可能性も取り沙汰されており、再稼働の見通しは不透明になった。

中部電力の利用者は、今後の料金や供給体制に関する発表を確認しておきたい。浜岡原発の地元住民は、再稼働の前提が変わる可能性を踏まえ、自治体の説明会などの情報を追う必要がある。

原子力事業におけるデータの信頼性と経営の説明責任が改めて問われる。電力業界全体のガバナンスに対する社会の目が厳しくなる可能性がある。