在留資格のない外国人13人が埼玉県を提訴　免許更新拒否の判断を争う

在留資格のない外国人13人が、運転免許証の更新を拒否されたのは不当として埼玉県を提訴した。行政サービスの対象範囲を問う訴訟になる。

今何が起きているか

在留資格のない外国人13人が、運転免許証の更新を拒否されたのは不当だとして埼玉県を提訴した。訴えによれば、更新手続きの窓口で拒まれ、運転ができなくなったことで通勤や通学、日常生活に支障が出たという。原告らは「ある日突然、運転できなくなる」状態に追い込まれたと主張している。

運転免許の更新には住民基本台帳に記録された住所の確認が必要で、在留資格がない状態では住民登録が維持しにくい。埼玉県は更新手続きの要件を形式的に適用したとみられ、原告側は生活実態を考慮していないと主張している。在留資格の有無と行政サービスの提供範囲をめぐる解釈が争点になった。

影響は原告13人にとどまらない。在留資格が不安定な外国人は全国に存在し、運転免許を生活の基盤とする人が多い。通勤、通学、通院、介護、配送や建設などの業務に従事する人々が同様の不利益を受ける可能性がある。自治体の窓口対応にも差が出れば、地域間の不公平感が生じる。

裁判では、在留資格の有無が更新拒否の合理的な根拠になるかが争われる見通しだ。判決次第では、自治体の運用見直しや国の指針整備につながる可能性がある。同種の拒否事例が全国で確認されれば、他の自治体でも同様の訴訟が起こり得る。

在留資格が不安定な状態で運転免許を保有する人は、更新時期と必要書類を早めに確認し、窓口で拒否された場合は理由の書面交付を求めておくことが望ましい。自治体側は、生活実態に配慮した運用が求められている点を踏まえ、窓口対応の統一と記録の整備を進める必要がある。

行政サービスを在留資格の有無で線引きする運用が広がれば、地域に暮らす外国人の生活基盤が不安定になり、労働力の確保や地域社会の維持にも影響する。判決は、住民登録と行政サービスの関係を全国の自治体がどう解釈するかの先例になり得る。