GO・Waymo・日本交通が合意、2027年に東京で完全無人タクシー

GOなど3社が2027年中の完全無人タクシー商用化で合意し、東京で段階的に100台規模の運行を目指す。

今何が起きているか

配車アプリのGO、自動運転技術のWaymo、タクシー事業者の日本交通の3社が、2027年中に国内初となる完全無人タクシーの運行を目指すと発表した。東京で段階的に台数を増やし、100台規模を想定する。利用者はGOのアプリから呼び出す形を想定している。

タクシー業界の慢性的な運転手不足と、自動運転技術の実用化が進んだことが背景にある。海外で無人走行の実績を積んだWaymoの技術と、国内の配車網と運行ノウハウを持つGO・日本交通を組み合わせることで、商用化までの期間を短縮しようとしている。

東京のタクシー利用者と運転手、配車アプリ市場に影響する。運行エリアの住民は無人の車両と共存する環境に直面する。関連する保険、整備、遠隔監視などの事業にも需要が生じる可能性がある。

2027年中の商用化に向けて、道路運送法上の扱いや事故時の責任、遠隔監視体制などの制度整備が焦点になる。実現すれば他都市や他社への広がりが続くかどうかが次の論点になる。

利用予定者は対応エリアと料金、乗車方法の公表を待つ必要がある。運転手や事業者は無人化が雇用や運行体制に与える影響を把握しておきたい。

運転手のいないタクシーが公道を走ることは、雇用と安全規制の前提を変える。事故時の責任の所在や、無人運行を支える監視体制の透明性が問われることになる。