米長期金利が19年ぶり高水準、円相場は155円台前半に

中東情勢と財政懸念で米長期金利が5%台に上昇し、円相場や日本国内の金利・物価にも波及しつつある。

今何が起きているか

15日のニューヨーク債券市場で米長期金利が一時5.04%を超え、約19年ぶりの高水準となった。日本国内でも長期金利が3.035%と30年ぶりの水準に達し、日経平均は3日続落、外国為替市場ではドルが155円台前半で推移した。

中東情勢を背景とした原油高がインフレ再加速への懸念を強め、米国の財政悪化観測も重なって国債が売られた。市場が次期FRB議長候補とされるウォーシュ氏の政策姿勢を読み切れず、利上げ見送り時の波乱を見込んだ売りも加わった。

米国債を運用する金融機関や投資家に直接影響し、日本では輸入企業の調達コスト、住宅ローンなど変動金利型の借り手、外貨建て資産を持つ家計にも波及する。円安が続けば食料品やエネルギーの輸入価格を通じて家計の負担が増えやすい。

FOMCの結果と米財務省の国債買い戻しの規模が次の焦点となる。米財務長官が円高を好ましいと述べたことで協調介入への思惑も残り、金利と為替の振れ幅が大きい状態が続く可能性がある。

変動金利で借り入れている世帯は返済額の見直し時期を確認し、外貨建て資産を持つ場合は為替変動による評価額の変化を把握しておく。輸入品を扱う事業者は為替予約などのリスク管理の要否を検討する。

長期金利の上昇は住宅ローンや企業の資金調達コストを押し上げ、物価と賃金のバランスに影響する。金利のある世界への移行が進めば、家計の資産形成や財政運営の前提も見直しを迫られる。